米テキサス州やルイジアナ州では、Pornhubやその他のアダルトサイトの年齢確認に公的身分証明書の写真などの提出を義務付ける規制の導入が進んでいます。しかし連邦判事は今回、このテキサス州法について「違憲かつ定義が不十分だ」として差し止めを発表しました。
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アダルトサイト閲覧に「身分証明書の提出」を義務付けるテキサス州法に違憲判定
このような規制を最初に導入したのはルイジアナ州で、ポルノサイト（全コンテンツの少なくとも3分の1がポルノ画像を含むサイトと恣意的に定義）に対し、利用者が18歳以上であることを確認するよう求める法案を可決しています。これに触発され、全米の州議会で少なくとも17の模倣法案が提出されました。
テキサス州は8月末から、Pornhubやその他のアダルトサイトにアクセスするには、政府発行の公的身分証明書の写真を提出するか、サードパーティーのサービスを利用して年齢を確認することを義務付ける新たな規制を導入しました。
このような規制に対し、猛抗議しているサイトの1つが大手アダルトサイトの「Pornhub」です。同社は6月末、同様の法律を導入したミシシッピ州とバージニア州からのアクセスを全面ブロックしています。
Pornhub posted a long statement on Twitter, explaining that the company thinks US officials acting to prevent children from accessing adult content is “great.” However, “the way many elected officials have chosen to implement these laws is haphazard and dangerous.”
— 引用：Ars Technica
「PornhubはTwitterに長い声明を投稿し、子どもたちがアダルト・コンテンツにアクセスするのを防ぐために米国当局が行動することは『素晴らしい』と同社は考えていると説明した。しかし『多くの選ばれた当局者がこれらの法律を実施することを選択した方法は、行き当たりばったりであり、危険である』。」
連邦地裁のデビッド・エズラ判事は今回、ポルノサイトに年齢確認と健康上の警告を義務づけるテキサス州法「HB1181」を仮差し止めし、Pornhubなどと共にこの州法の仮差止めを訴えた「Free Speech Coalition（自由言論連合）」を支持する判決を下しました。エズラ判事はこの規制について「未成年者保護という利益をはるかに超えて、成人による合法的な性的コンテンツへのアクセスを妨げるものであり、憲法上問題がある」と指摘しています。
“People will be particularly concerned about accessing controversial speech when the state government can log and track that access. By verifying information through government identification, the law will allow the government to peer into the most intimate and personal aspects of people’s lives. It runs the risk that the state can monitor when an adult views sexually explicit materials and what kind of websites they visit. In effect, the law risks forcing individuals to divulge specific details of their sexuality to the state government to gain access to certain speech.”
「州政府がそのアクセスを記録し追跡できるようになれば、人々は論争の的になるような言論にアクセスすることに特に懸念を抱くだろう。政府の身分証明書によって情報を確認することで、この法律は政府が人々の生活の最も親密で個人的な側面を覗き見ることを可能にする。この法律は、成人がいつ性的に露骨なものを閲覧し、どのようなウェブサイトを閲覧しているかを国が監視する危険性をはらんでいる。事実上、この法律は、特定の言論へのアクセスを得るために、個人のセクシュアリティの具体的な詳細を州政府に漏らすことを強制する危険性がある（テキサス州西部地区連邦地方裁判所 オースティン支部）」
そして最後に、テキサス州がポルノの危険性について「事実と異なる免責事項」をサイトに掲載することを義務付けていることについて「違憲の言論強制である」として反対しました。テックメディア「The Verge」はこの差止めについて、性的なコンテンツを含むサイトを封鎖しようという広範な動きに対する「かなり痛烈な一撃」であると指摘しています。
