Appleの日本法人が「約140億円の消費税」を追徴課税されたことが明らかになりました。この追加徴税の裏側には、いわゆる〝転売ヤー〟による、日本独自の制度を利用した悪質な手口があります。
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Appleに約140億円の追徴課税、悪用された「免税制度」
iPhoneの価格は年々上昇しており、現行の「iPhone 14」シリーズの最上位モデルは約24万円と非常に高額です。しかし、日本は海外に比べ価格設定が優遇されており、MM総研のレポートでは「日本のiPhone販売価格は世界37の国・地域の中で最安」だということが判明しています。
同レポートによれば、「iPhone 14」の販売価格は119,800円で日本が最安。2番目は122,429円の中国で、3番目は香港、Appleのお膝元である米国は5番目となっています。さらに日本以外の平均価格は148,182円で、日本よりも3万円近くも高い計算です。
これだけでも日本のiPhoneは転売ヤーにとって魅力的な商材となりえるのですが、さらに今回悪用が発覚したのが、日本の「免税制度」です。免税とは、外国人旅行者などに対し、一部店舗が消費税を免除して販売できる制度のこと。この制度は商品によっては合計販売額などの上限はあるものの、家電製品には上限がありませんでした。
この制度は本来、転売目的での購入には適用が禁止されています。ところがAppleの一部店舗では、転売目的の大量購入が、免税制度が適用されたまますり抜けていたようです。
日本経済新聞の報道によれば、Appleの一部の販売店では外国人客が「1人が1回に数百台超を購入した」例もあったそうです。iPhoneは高額な商品のために1台当たりの消費税も高額で「iPhone 14」シリーズ最上位モデルでは、一台当たり2万円超にも及びます。
なお、毎日新聞によれば、今回の約140億円の追徴課税は、2021年9月期までの2年間の合計とのこと。同社はこの問題をうけ、6月から免税販売を中止したとしています。しかし、このiPhoneの転売問題自体はいまだに解決していません。
供給不足が続く「iPhone 14 Pro」モデルは、5万円を超える高額転売が日本・海外のECサイトで行われています。またAmazonでは、整備済み品の「iPhone 14 Pro(128GBモデル)」が20万円超(新品は約15万円)で販売されている状態です。
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多くのメーカーを悩ませている転売問題ですが、Appleの店舗販売で免税制度まで悪用されていたというのは衝撃的。免税制度の悪用防止はとうぜんのことながら、Appleには転売目的での購入の防止も求められそうです。
