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Facebookの親会社であるMetaは今月、新たな規制に関する交渉の中で、場合によっては欧州連合(EU)でFacebookとInstagramの両方を撤退させる可能性があると宣言しました。
しかしEUの規制当局はこれに対し、「Facebookがなくても生活はとても充実している」と返答したことを、テック系メディア「9to5Mac」が共有しています。
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「FacebookとInstagramを撤退させる」というけん制に大物政治家が反論する
今回の背景として、現在、米国と欧州連合(EU)は「大西洋横断データ転送協定」を置き換える計画をめぐって交渉に行き詰まっています。この協定は、2020年にEU司法裁判所によって「米国に転送された市民のデータが安全ではない」という懸念から破棄されたものです。
交渉が上手く行かなかった場合には、多くの企業が影響を受けますが、特に大きな影響を受けるのがFacebook(Meta)です。同社は今月、新たな申請書の中で、合意に至らなければFacebookとInstagramの両方を撤退させざるを得ない、との懸念を示しています。
当社は欧州から撤退することを全く望んでおらず、計画もありませんが、単純な現実として、Meta社をはじめとする多くの企業、組織、サービスは、グローバルなサービスを運営するために、EUと米国の間のデータ転送に依存しています。
しかし、Metaのこのコメントの直後に、ドイツとフランスの2人の大物政治家がこのコメントに反論しました。
ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣は記者団に対し、アカウントが乗っ取られたために、4年間FacebookとTwitterを利用していなかったが、それ以来「人生は素晴らしいものになった」と語っています。
フランスのブルーノ・ル・メール財務大臣は「Facebookのある人生が良いことは理解している」と述べた上で「Facebookがなければ非常に良い人生が送れるだろう」と付け加えました。
ル・メール氏はさらに、このような大手IT企業に対しては「欧州大陸が抵抗し、主権を主張することを理解する必要がある」とコメントしました。ハーベック氏は、EUは「非常に大きな経済力を持つ巨大な域内市場であり、団結して行動すれば、このようなことに怯むことはない」としています。
Facebookは去年の後半に社名を「Meta」に改名したばかりですが、その評判や最近の業績は良いものとはいえません。CNNによれば、最近のMetaの業績報告を受け、同社の株価は26%以上の下落を記録し、市場価値は2400億ドル近く暴落しています。