Appleの『iPhone』やAndroid端末などのスマートフォンは今後、最大7年間のサポートが義務付けられる可能性があります。
Source：AndroidPolice,9to5Google
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7年間のサポート保証が義務化の可能性。スマートフォン業界に大きな影響
欧州連合（EU）は現在、スマートフォンのセキュリティアップデートを5年間義務付けることを検討しています。しかし現在、ドイツの連邦政府が、スマートフォンのセキュリティアップデートとスペアパーツの提供を、発売後少なくとも7年間継続することを義務付けるよう、EUに働きかけていることを海外メディア『9to5Google』が報じました。
対して、スマートフォン業界の擁護団体であるDigitalEuropeは、要件の緩和をEUに求めているとのこと。具体的には、アップデートの義務化を3年間にとどめ、バッテリーとスクリーンのみをスペアパーツとして提供することなどが挙げられます。このDigitalEuropeのメンバーには、Google、Apple、サムスンなどが含まれています。
現状では、Appleの『iPhone』は、モデルによって5年前後のアップデートを期待できますが、中にはそれを超えるものもあります。一方、Android端末は、一般的に2年間アップデートのリリースが行われますが、Googleやサムスンといった企業は、少なくとも3年間の定期的なアップデートのリリースを推し進めています。
Googleの2021年モデル『Pixel 6』は、5年間のアップデートが保証されるとウワサされている
これについてテック系メディア『AndroidPolice』は、デスクトップOSでは7年間のセキュリティアップデートがごく標準的なものとなっていることを指摘しています。例えば、Windows 8は2012年にWindows 7の後継機種となりましたが、約8年後の2020年1月までセキュリティパッチを受け続けています。
ドイツやDigitalEuropeの働きかけが実を結ぶかは分かりませんが、EUによるスマートフォンの5年間サポートの義務化は2023年に実行される可能性があるとのこと。この法案が通れば、5年間のサポート保証はヨーロッパだけでなく、スマートフォン業界の標準となっていく可能性があります。
